三重県で成立した産廃税条例
６月２９日、三重県議会は、かねてより検討してきた
「産業廃棄物税」の条例案を、県議会の全会一致で可決
しました。
総務省の同意が得られれば、来年４月から導入される
見込みで、全国的にも同様の動きが加速することが予想される
との報道がありました。
⇒関連資料はこちら
⇒２００２年４月導入決定の資料はこちら
産廃に対する大きな流れ
今回の三重県のケースでは、中小企業へ対策として、
年間排出量が１０００トン未満の排出業者は非課税と
されたため、課税対象となる事業者は、県内約１０万の
全排出業者のうちわずか９０社にとどまりることになりました。
しかし、いずれにせよ、将来的にはこうした流れは徐々に
一般化し、非課税から課税の方向に向かっていると思われ
ます。
今回、非課税となった業者も、いずれ課税の方向に向かうと
思われる点では、大きな風穴があいたように思われます。
最終的な負担者はエンドユーザー
しかし、産業廃棄物というものは、事業者がエンドユーザーに
提供する商品やサービスを提供する過程で排出されるもので
ありますから、そのコストは最終的には価格に転嫁されて、
エンドユーザーが負担することになります。
もちろん、導入初期においては、たとえば三重県の場合、
大規模事業者のみが課税されるだけなので、中小事業者や
一般県民には、いっけん関係のない話のように思われます。
しかし、環境保護という世界的な潮流が加速されている現在
いつまでもこのままの状態ではありえないように思われます。
いずれ、すべての事業者が同じ土俵の上で、いかにリサイクルの
ウェイトを高め、産廃の排出量をおさえて、、コストダウンできるかを
競う、真の意味での自由競争が促進されるようになることでしょう。
そしてその結果として、少しでも環境に負荷を与えないような
努力をした事業者がコストダウンに成功し、価格競争に勝って
生き残る、そうした時代がすぐそこまで来ているように思われます。
また、最終消費者（エンドユーザー）もそうした事業者の努力
およびその結果としての価格を見極めて、消費行動をとるように
なると思われますし、またそうでなければ、産廃税の導入の真の
意図は達成されない、ということだと思われます。
わが社にとっての産廃問題
わが社は、主たる企業活動領域を三重県においていないので
現段階では、直接的に関係するわけではありません。
しかし、わが社の主業務である、空調設備、給排水工事業は
リニューアルがつきものの業種で、そうした仕事をするたびに
産業廃棄物がかならず発生いたします。
住宅リフォームもそうですが、仕事のはじめには、かならず
既存の設備の解体とそのごみの処理が発生いたします。
そういう意味では、産廃税が一般化することは、経営的には
大変頭のいたい問題ではあります。
しかし、家電リサイクル法が施行され、廃棄物は極力リサイクル
しながら、廃棄物をおさえてゆかねばならない、という国民的
コンセンサスは、今後急速に普及してゆくことと思われます。
（⇒不法投棄急増、という報道もありましたが、いずれは
リサイクル意識は定着してゆくことと思われます。）
また、産業廃棄物は、最終的には価格に転嫁され、エンドユーザー
の負担するものになるのであって、決して一部の大企業に
コストアップを仕向けるものではない、ということも、一般的に
理解されるようになってくるものと思います。
わが社は、いかに個々の室内環境の質を高めながら、
産廃排出量をおさえてゆくのかにチャレンジしてゆきます。
結果としてそれが、地球環境にやさしく、わが社のお客様にも
満足していただけるようなコストダウンにつながるように、地道な
努力を続けてゆきたいと考えています。
（次回に続く）
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