（中部経済新聞２００１年６月２９日朝刊）
家電リサイクル法の導入に伴う、テレビ、エアコン、冷蔵庫、
洗濯機の不法投棄の実態を調べていた環境省は２８日、
前年との比較資料をもつ２７２市区町村のうち５３％にあたる
１４４市区町村で、同法が全面施行された４月１日から２ヶ月間の
４品目の総不法投棄数が前年同期を上回ったと発表した。
大半の自治体が１０台未満の増加にとどまったが、八戸市
（青森県）では、６月から粗大ゴミの有料化に踏み切る方針を
発表していたため、、家電リサイクル法との整合性を混同した
市民が多く、４７９台も増えた。
１３９台増加した草加市（埼玉県）では、監視の目が届きにくい
大型団地のごみ集積場に捨てられたケースが目立った。
函館市（北海道）は、本年度から監視体制を強化した結果
山間部などで過去の投棄分がみつかり１１２台増加。
前年同期と同数だった自治体は７９、減少したのは４９あった。
また、今年４月と５月の不法投棄データをもつ１８４７市区町村を
調べたところ、４月分より５月分が多かった自治体が６０５、
変化なしが５４０だったが、減少した自治体が７０２あり、沈静化の
兆しがうかがえた。
不法投棄された場所は、ごみの集積場、高架下などの道路、
山林・田畑、河川敷が多かった。
⇒環境省のホームページはこちら
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