（中日新聞２００１年６月２９日夕刊）
三重県が法定外目的税として検討してきた「産業廃棄物税」
の条例案が、２９日の同県議会本会議で全会一致で可決、
成立した。
導入は総務省の同意を得られれば、来年４月からで、全国
初の産廃税になる見通し。
産廃に関する税は、全国２０以上の都道府県が検討中だが
今回の可決で拍車がかかりそうだ。
法定外目的税としては、山梨県河口湖町など３町村が
７月から導入する「遊漁税」に続き、二番目。
産廃税は、課税で産廃の排出量を抑えると同時に、
産廃対策を強化するための財源確保が狙い。
排出責任者を明確にするため、県内で産廃を排出する
県内外の排出業者に直接課税する。
課税は産廃１トンあたり１０００円。
中小企業対策で、年間排出量が１０００トン未満の業者は
非課税とし、課税対象は９０社程度。
リサイクル施設への持込や、中間処理での減量分も非課税と
する。
税収は４億円前後を見込む。
税の使い道は、産廃の排出抑制やリサイクル促進にとりくむ
県内の排出業者の支援など。
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