（日本経済新聞２００１年６月２６日夕刊）
環境省は２６日の閣議に、２００１年版循環型社会白書を
報告し了承された。
リサイクル社会を目指した初の白書。
国内に投入される資源やエネルギーの約４割が環境に
放出され、再利用の割合は７分の１にとどまるまど、日本が
大量消費、大量廃棄型の社会に陥っていると指摘。
製品ごとのリサイクル率の数値目標の設定など、新たな
取り組みが必要としている。
白書は、２０００年時点の日本の物質の出入りを示す
物質収支を分析。
２４億４千万トンの総物資投入量の約半分の１０億６千万トン
が建物など、社会インフラとして蓄積され、１億トンが輸出。
全体の４割にあたる８億トンが廃棄物やエネルギーの消費の
形で環境中に放出された。
白書は、リサイクル水準が低いと指摘。
生産者に製品の消費後の処分に一定の責任を持たせる
拡大生産者責任制度の強化や、リサイクルの数値目標を
掲げるべきだとした。
⇒環境省のホームページはこちら
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