（日本経済新聞２００１年６月２６日朝刊）
環境省は２５日、国内の経済・社会構造のあり方によって
温暖化ガスの排出量が２０３０年までに、どのように変化する
のかを予測した結果を発表した。
４つのシナリオを作り、リサイクルなど循環型社会を徹底すれば
１９９０年比で６％の削減は可能だとした。
環境に配慮しない経済政策を放置すると排出量は大幅に
増えるため、温暖化防止のための政策が重要になるとしている。
温暖化ガスを最も削減できる社会は、市民が環境を重視する
価値観を共有し、各都市が域内で生産から消費、リサイクルを
完結するケースと想定。
二酸化炭素など、温暖化ガスの２０３０年時点の排出量を
試算したところ、１９９０年比で６％減った。
一方、、日本が経済成長だけを重視、割高なリサイクル商品を
購入しないなど、市場原理中心の経済システムに移行した場合
最も排出量が増えるとし、２０３０年で１９９０年比で４４％増という
試算結果になった。
⇒環境省のホームページはこちら
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