（中日新聞 ２００１年９月28日夕刊記事より）
片山虎之助総務相は、９月２８日、三重県が全国初の
産業廃棄物税を２００２年４月から導入することに同意した。
法定外目的税としては、山梨県河口湖町など、３町村の
遊漁税に続く、２番目の導入が正式に決まった。
同意の条件は、
（１） ほかの税と課税対象が重ならず、納税者の負担が
過重にならない。
（２） 国の経済施策に照らして適当
（３） 物流の障害にならない
の３点。
地方財政審議会が同日、「問題なし」との意見をまとめた。
産廃税は、課税で産廃の排出量を抑えると同時に
産廃対策を強化する財源を確保する狙い。
三重県内で、年間１０００トン以上の産廃を処理する県内外の
排出業者に、１トンあたり１０００円を直接課税する。
産廃に関する税は、全国２０以上の自治体が検討している。
三重県の導入で拍車がかかりそうだ。
⇒「三重県の産廃税条例成立に思うこと」はこちら
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