（中日新聞 ２００１年１０月２７日朝刊記事より）
東京都の石原慎太郎都知事は２６日、首都圏の自治体が
連携して大気汚染と産業廃棄物の対策に取り組むため、
財源として、「大型ディーゼル車高速道路利用税」と
「産業廃棄物税」の一斉導入を、神奈川、埼玉、千葉の
３県と、横浜、川崎、千葉の３政令都市に提案することを
明らかにした。
横浜市で来月（１１月）８日に開催する７都県市首脳会議
（首都圏サミット）で協議会をたちあげる。
都の提案によると、高速道路利用税は、首都高速道路を
走る大型ディーゼル車（最大積載量５トン以上）が対象で
都内の料金所間を通る「東京線」が１回の通行につき２００円を
現行の１４００円の通行料に上乗せする。
「神奈川線」（通行料１０００円）と、「埼玉線」（同８００円）の
税額は、各１００円。
神奈川から東京を抜けて埼玉まで行くと、税金は計４００円と
なる。
すべて料金所で、首都高速道路公団が徴収する。
産廃の排出規制を目的とした産廃税は、排出事業者が
対象で、中間処理施設への処理委託が１トンあたり５００円
最終処分場では同１０００円を課税する。
排出量が１０００トン未満の業者は免税。
税収は、７都県市合計で１２０億円を見込んでおり、
産廃の適性処理経費にあてる。
⇒「三重県の産廃税条例成立に思うこと」はこちら
 |
 |
||
 |
 |
