（中日新聞 ２００１年１１月１日朝刊記事より）
岐阜県多治見市にある名古屋市のごみ埋め立て施設
「愛岐処分場」の延命条件として、多治見市が示した
「一般廃棄物埋立税」による賦課金について、名古屋市は
１０月３１日、前例のある「協力金」形式で支払う考えを
文書で回答した。
同時に、自治体初の課税になる「埋立税」の新設を
国が認めた場合は、「対応したい」とする柔軟な姿勢も
示した。
以下本文。
多治見市が検討する「埋立税」は、同市の環境施策に
使途を限った法定外目的税。
税率は埋立量1トンあたり５００円で、年２回の申告納付。
年間埋立量が10万トンを超えた場合は、翌年度から
１トンあたり７５０円に引き上げる。
・・・などの概要を示し、１０月末を期限に意見を求めていた。
名古屋市が回答の中で協力金形式を第一に挙げたのは
「自治体間の課税は税の一般性にそぐわない」との庁内
意見があることや、市民合意の観点からの問題が多い、と
判断したため。
同処分場に着工した１９７９年以降、計２億５０００万円の
協力金を支払った経緯もある。
しかし、藤前干潟（名古屋港）の埋立断念で処分場の
確保を迫られ、強い働きかけで同処分場の延命を果たした
だけに、「埋立税」が国の用件を満たし、税制度に整合する
場合は、「課税を受け入れざるを得ない」（環境局幹部）。
多治見市と総務省の今後の協議を見守る姿勢も示した。
多治見市は１２月市議会への条例案の上程を目指しており
同市環境過の今井康雄課長は「税方式について、特に反対
しない内容の回答だ」と受け止めている。
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