（日本経済新聞 ２００１年１１月１０日夕刊記事より）
地球温暖化防止マラケシュ会議は、10日午前（日本時間
同日午後）、先進国が温暖化ガスを削減する京都議定書の
運用規則で最終合意した。
日本と欧州連合（ＥＵ）が対立していた排出権取引の運用
問題などで歩み寄った。
全体会議を招集し、議定書規則を採択する。
議定書から離脱した米国を除く日本など各国は、２００２年
発効に向けて批准作業にはいる。
国際協調による温暖化防止策がいよいよ実行段階に
はいる。
以下本文。
会議は、議長案をもとに主要各国の環境相が最終日の
９日午後から個別に協議。
排出権の国際取引など「京都メカニズム」に制約を課した
当初案に日本が強く反発するなどして、協議は１０日未明まで
もつれた。
欧州は、温暖化ガスの削減目標未達成の際の罰則と
参加資格を関連付けることを主張したが、日本は京都メカニズム
の機能を損なう制約は認められないと抵抗。
ＥＵ側が最終的に罰則規定との関連付けを取り下げることで
妥協に達した。
また、排出ガス削減量に組み入れられる森林吸収枠の
倍増を求めていたロシアも主張が認められた。
妥協を重ねた政治決着で、京都議定書の運用規則決着に
持ち込んだ。
会議には約１７０ケ国の閣僚が参加。最終合意をうけて
各国は今後国内批准の手続きを進める。
京都議定書の発効には、排出削減義務のある先進国３８ケ国
のうち、排出量ベースで５５％以上、途上国を含め５５ケ国以上の
批准が必要。
各国の批准が順調に進むとみられ、離脱を表明した米国抜きで
議定書は動き出す。
議定書が正式に発効すれば、日本の場合は２００８〜２０１２年に
９０年比で６％の排出削減を義務付けられる。
また、各国は年内にも、排出削減義務を満たせなかった場合に
罰則を課すかどうかという問題など、先送り案を議論。
また、先進国に続く途上国の削減義務、離脱した米国との
共同歩調などを中期的に探ることになる。
（解説）
実効性確保へ米復帰課題
１９９７年末に日本で採択された、地球温暖化防止・京都議定書
の運用規則が難航の末、合意にこぎ着け、地球温暖化の原因となる
二酸化炭素など温暖化ガスの排出に自ら制限を課すという、前例の
ない国際取り決めが実施段階を迎える。
だが、最大の温暖化ガス排出国である米国が、議定書から離脱
したほか、合意の過程で、各国の削減義務を緩和するさまざまな
措置が盛り込まれた。
今回の合意を各国が早期・着実に実施に移すとともに、米国の
議定書復帰の働きかけや、途上国の参加問題が温暖化対策の
実効性をあげるための課題となる。
先進各国に温暖化ガスの削減目標を課す京都議定書の当初の
想定は、２０１０年時点の先進国全体の温暖化ガス排出量を
９０年と比べ５％削減するというものだった。
だが米国が参加せず、現在のペースで温暖化ガス排出量を
増やせば、先進国全体の排出は８％増になるとの予測もある。
また、京都議定書では、削減義務が課せられない中国など
途上国の排出シェアは、２０１０年ごろには先進国を上回ると
予想されている。
途上国の参加問題を来年以降の交渉で軌道にのせないと
今回の合意による温暖化ガス削減の政策的効果は極めて
限定されたものとなる。
一方、温暖化ガスの削減ルールが決まったことで、先進各国は
時刻に割り当てられた削減義務を果たすための国内対策に
乗り出す。
温暖化ガス削減のカギを握る産業界に対して、欧州のように
強い強制力を持った施策をとるのか、産業界の自主性に任せるのか
選択が迫られる。
（以上日本経済新聞より引用）
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