（中日新聞 ２００１年１２月１４日夕刊記事より）
岐阜県多治見市議会は､１４日､同市内にある名古屋市の
ごみ埋立施設「愛岐処分場」に搬入されるごみの重量に
応じて課税する法定外目的税「一般廃棄物埋立税」の条例案を
全会一致で可決した。
来年４月の施行に向け、年内に総務省との協議を開始する。
同省の合意が得られれば、自治体が他の自治体に課税する
方式が全国ではじめて成立する。
埋立税は、名古屋市が搬入する一般廃棄物１トンにつき
５００円と設定し、同市から徴収。
前年度の年間埋立量合計が１０万トンを超えた場合は
年間７５０円に引き上げる。
課税時期は５年間。
多治見市では、年間搬入量１０万トン、税収約５０００万円
を見込む。
条例は、同市のごみ減量努力を促し、環境負荷の低減を
図る「環境税」の概念をもっている。
多治見市は、今年１月、同処分場の延命条件として、
金銭賦課を名古屋市側に提示。
名古屋市は、１９７９年以降、協力金として、計２億５０００万円
を支払ってきたが、「税の新設を国が認めれば対応したい」と
している。
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