（中日新聞 ２００２年３月３０日朝刊記事より）
総務省は、２９日、名古屋市が持ち込むごみに課税する
岐阜県多治見市の「一般廃棄物埋立税」の創設に同意
することを正式に決めた。
一般廃棄物埋立税は、名古屋市が持ち込む、ごみ
１トンあたり５００〜７５０円を多治見市が課税する、
初の自治体間の課税。
５年間の時限立法で、４月に施工する。
多治見市は、２９日、法定外目的税「一般廃棄物埋立税」
新設に総務省が同意したのを受け、直ちに埋立税条例施行の
関連規則を公布。
予定していた４月１日の導入に間に合わせた。
条例上は、課税対象を特定しないが、実質、名古屋市の
ごみ埋立施設「愛岐処分場」（多治見市諏訪町）に搬入
されるごみに課税する”狙い撃ち”の税になる。
税収は、年間５０００万円ほどを見込み、回収資源を
用いたリサイクル商品の開発、陶磁器くずや生ごみの
リサイクル技術開発に取り組む事業所への助成など
多治見市が進める環境施策に充てる予定だ。
西寺雅也市長は、「認められたことは、循環型社会に
向け、大きな励みとなり、市を挙げて、環境保全にとりくみたい」
としている。
一方、名古屋市の松原武久市長は、「総務省の同意の
詳細は聞いていないが、基本的に市町村法定外目的税を
新設する税制度に整合したと判断されたのなら、対応する
ことになると思う」とのコメントを出した。
⇒「多治見市議会、ごみ埋立税条例を可決」の記事はこちら
以上
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