（中日新聞 ２００２年１月１１日朝刊記事より）
産業廃棄物の排出量を減らそうと、全国初の産業廃棄物税を
２００２年度から導入する三重県は、昨年６月の試算で４億１０００万
円としていた、初年度の税収見込みを、３億円に下方修正した。
産廃税は、県内で処理する産廃に課税するが、納税の嫌気と
不景気で予想以上に減っているため。
県は、「うれしい誤算」という一方で、この税収で予定している
産廃対策への支障を心配し始めている。
以下本文
県議会は昨年６月、産廃税条例案を可決。その際、県は
当時の最新の調査による１９９８年度の実績をもとに、対象の
産廃を、年間で４１万トンと算出。
課税額は１トンあたり１，０００円のため、税収を４億１０００万円
と見込んだ。
しかし、現在集計中の２０００年度実績は、３０万トン前後に
とどまることが判明。
３億円に下方修正せざるを得なくなった。
０１年度以降の実績がさらに下回り、０２年度分の税収が
さらに減る可能性もある。
県は、「産廃税の議論は１９９９年には始まっており、
その効果が早くもでた」と自画自賛。
納税者となる業者も、「減量には以前から力をいれている。
契機の影響もあるが、税への抵抗感にも促された」と言っている。
産廃税は、税収を特定事業に使う、法定外目的税のため
目下は税収減の「実害」が県の心配事だ。
条例可決時に県が示した同勢の使い道は、産廃処分場
周辺の緑化や不法投棄の監視強化、産廃の減量に取り組む
企業への支援-など６項目。
県議会は以前から「税収の割に使い道が多すぎる」と
指摘していた。
編成中の新年度予算で、県は使い道の絞込みを迫られそうだ。
県総務局は、「財政調整基金から『借金』することも含め
対応を検討したい」と話している。
以上
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