（日本経済新聞２００１年７月１０日夕刊）
政府は10日、地球環境保全関係閣僚会議と地球温暖化対策
推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の合同会議を開き、地球
温暖化防止・京都議定書で定めた温暖化削減目標達成に、
全力で取り組むことを申し合わせた。
同会議で、環境省は、国内の温暖化ガス排出量が1999年度に
３年ぶりの増加に転じ、前年度比２．１％になったと報告した。
このまま排出が増えると目標達成はきわめて困難になり、政府は
省エネなど国内対策の一段の推進を迫られる。
（中略）
京都議定書は日本に対し、２００８〜２０１２年の間に、温暖化ガス
排出量を９０年比で６％削減を義務付けている。
９９年度の排出量は１３億７００万トン（二酸化炭素換算）に達し
９７年度から２年続いた減少傾向から増加に転じた。
この排出量は９０年レベルを６．８％上回り、議定書の目標を達成
するには１３％近い削減が迫られることになり、実現は厳しい状況だ。
報告では、温暖化ガスの９割以上を占める二酸化炭素の排出量は
１２億２５００万トンで、前年比で３．２％増えた。
排出の約４割は工場など産業部門からで、前年度比で４．２％の
増加。
９８年度までは景気低迷の影響を受けて産業部門の排出は
減少傾向だったが、９９年度は鉄鋼や化学など、エネルギー消費の
大きな業種で生産が持ち直し、排出は増加に転じた。
また、民生（家庭）部門は、前年度比で５．３％増え、増加率が
大きい。
運輸部門も前年度比で１．４％増えた。
環境省は「増加をこのまま放置すると削減目標の達成は極めて
困難になる」とみている。
（以下略）
（解説記事より一部を抜粋）
温暖化ガスの排出量が増えているのは、省エネを進めやすい
産業部門でなく、民生（家庭）、運輸部門。
９０〜９９年の二酸化炭素増加量は、産業部門で０．８％にとどまる
が、運輸部門は２３％増、民生部門は１５％増えた。
目標達成には、家庭での省エネなど、国民に生活スタイルの変更を
求める民生、運輸部門での努力が不可欠だ。
また最大の温暖化ガスの排出国である米国の京都議定書離脱
表明で国際的な削減目標の設定などが成立するかどうか微妙な
情勢。
政府は、議定書の行方にかかわらず、温暖化ガスの削減を進める
意向だが、温暖化ガス削減は、経済的損失も伴うため、議定書が
発効しなかった場合には、国内対策に国民の賛同を得るのが難しく
なる可能性がある。
（ドクターホーワのひとりごと）
空調・給排水の設備の設計・施工を通して、常にお客様に省エネ
を意識した提案を続けてゆく使命があることをあらためて認識して
います。
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