（中日新聞２００１年６月４日朝刊）
質問箱
Ｑ
地球温暖化に向けた京都議定書の２００２年発行が危ないと
いわれている。背景は何か。
Ａ
二酸化炭素などの温室効果ガスが増え、気温が上昇すると
海面の上昇や砂漠の拡大など深刻な環境変化を招く。
京都議定書は、地球温暖化を防ぐため、１９９７年に京都で
開かれた、「気候変動枠組み条約第３回締結国会議」
（ＣＯＰ３）で採択された、人類が今後守るべき目標を定めた
国際的な取り決め。
しかし、総論で賛成だった各国も、具体的な温室効果ガスの
削減案になると利害が衝突。
議定書の運用ルールを決定するため２０００年１１月、オランダ
のハーグで開かれた第６回会議（ＣＯＰ６）は決裂した。
２００１年にはいって米国が突然、議定書に反対しはじめ
急激に雲行きが怪しくなってきた。
Ｑ
なぜ、米国は反対なのか。
Ａ
ブッシュ大統領が２０００年の大統領選挙で争ったゴア副大統領
が議定書の咲いたくじに活躍し、「議定書＝ゴア」の印象があるから
だといわれている。
また、大統領の支持基盤が、二酸化炭素を排出する石油産業に
あることや、議会が議定書に反対していることも理由にあげられて
いる。
もっとも、米政府は、対外的には、「議定書とは別の有効な対案を
検討中」と説明している。
Ｑ
米国の姿勢に他国はどう反応しているのか。
Ａ
最も反発しているのは、ヨーロッパの１５カ国からなるＥＵ。
４月上旬には代表団が来日し、「米国抜きで議定書の発行を」
とよびかけた。
米国以外のほとんどの国が、最大の二酸化炭素排出国の
突然の離反に強い懸念を示した。
Ｑ
日本の対応はどうか。
Ａ
「京都」という日本の象徴的な都市名を冠した議定書を守るため
川口順子環境相が４月下旬、ニューヨークで開かれた非公式
環境相 会合での訪米で、ホイットマン環境保護局長官など
政府高官にあって米国に議定書の枠組みにもどるように訴えた。
５月３０日には、環境ＮＧＯ（非政府組織）と会談した小泉首相も
「米国の参加が一番重要。日本として今、全力を投入している。
あきらめてはいけない。」と話し、説得する姿勢を示した。
Ｑ
議定書発効の見通しは。
Ａ
米国以外のＥＵ、日本などの先進国がすべて批准すれば、
発効自体は可能。
しかし、温暖化に最も影響がある米国がはいらないと、議定書は
事実上「骨抜き」になってしまう。
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