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   「役割貢献度主義」の考え方
                
                   
2004/12/1

  昨今、処遇制度を構築するにあたり、ベースとなる考え方は、

  1.職能資格制度
  2.職務貢献制度
  3.役割貢献制度

をあげることができます。先日、あるコンサルタントの講義を
拝聴した時、「OS」を決定する、という表現をしておられました。

 まさに、どんな土台にするかでその上に建てる「しくみ」も
異なってきます。

 1.の職能資格制度は「人」を中心とした考え方であり
 「人に仕事をつける」つまり、保有能力と期待度で資格格付けを
 行う。そして、人の「ライフワークを基盤」とした賃金処遇となります。
 

 2.の職務貢献制度は「仕事」を中心とした考え方であり
 「仕事に人をつける」つまり、仕事のレベルを明確にして、
 当該業務を遂行できる能力(発揮能力)で格付けして、遂行結果に
 対して賃金を払います。


 3.の役割貢献制度は、「役割」を中心とした考え方であり、
 「組織業績に対する貢献度」つまり、会社の存在価値を高める
 行動をした人を、評価して賃金を払います。


 今回、私が取り上げたい考え方は、3.の役割貢献制度です。
この制度は別な表現をすれば、「成果主義」の考え方です。

 成果主義が「結果」だけ、つまり、短期的・財務的業績だけで
評価されたのなら、「結果悪ければすべてダメ、結果良ければ
すべて良し」になってしまいます。

 成果主義をうまく運用するには、「プロセス評価」が非常に
大切になってきます。

 そのために2つの方法を提案します。
 
 1.成果を出すプロセスにおける行動を具体的に
  基準書にまとめる。

 2.基準書に基づき、上司、同僚、部下から評価をしてもらう。

 その際にとても大切な事は、高い業績をあげていても
行動基準書の体現度が低い人と、行動基準書の体現度は
高いが業績が思わしくない人では、後者を高く評価するという
ことです。


 そんな考えでは、会社はやっていけない? 
そんな声が聞こえてきそうですが、一時の利益貢献よりも、
会社の価値基準や文化を理解し、共有し、実践している人の方が、
長い目でみた場合、「会社組織への貢献」は歴然です。

 ぜひ、「組織のためにどういう行動を取り、どれだけ貢献したか」を
評価の柱にして「個人への還元」を徹底してみてください。


                             (國井)




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中部労務管理センターは、所長の国井さんは30台のばりばり。
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 当社(朋和設備工業株式会社)の企画、施工する工事の、各種
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