窓を開けて寝ていると、朝方身体が冷えてトイレに起きる日々。 やっと秋らしくなってきた今日この頃みなさんいかがお過ごし でしょうか？ 　助成金担当の佐藤です。 　今回は、新助成金情報です。 ●━地域重点産業創業助成金（仮称）━● 平成１７年度新設する方針で、初年度の予算要求額は １０億円です。 ──────────────── 　１　概要 ──────────────── 　地域の産業特性を熟知している市町村などが、今後重点的に 育成・支援すべき産業を自ら指定し、その分野の創業と雇用創出を 後押しします。 　法人設立などに要した費用（上限５００万円）のほか、非自発的 離職者を雇用した場合に１人当たり３０万円（同１００人分）を 助成します。 ──────────────── 　２　助成額 ──────────────── ●創業後６ヵ月までの事業計画作成費や職業能力開発経費、 設備・運営費の３分の１、上限５００万円。 ●非自発的離職者の雇入れに対しては、１人当たり３０万円、 　上限１００人分。 　 ──────────────── 　３　受給要件 ──────────────── 受給要件は現段階では分かっておりませんが、 『地域雇用受皿事業特別奨励金』がベースになるのでは ないかと思います。 ちなみに、『地域雇用受皿事業特別奨励金』の主な要件は・・・・ 地域貢献事業を主たる事業として行う会社、ＮＰＯその他の 法人を設立し、創業支援対象労働者を３人以上雇用すること。 　∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 　　地域貢献事業とは・・・ １）個人向け・家族向けサービス ２）社会人向け教育サービス ３）企業・団体向けサービス ４）住宅関連サービス ５）子育てサービス ６）高齢者ケアサービス ７）医療サービス ８）リーガルサービス ９）環境サービス 10）地方公共団体からのアウトソーシング 　∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 　　創業支援対象労働者とは・・・ 　以下のすべてに該当する労働者 （１人以上は非自発的離職者）です。 常用労働者又は短時間労働者（ただし常用労働者が１名以上 いることが必要。 ） １）６５歳未満 ２）雇い入れ後３か月以上経過した者 ３）創業後１年６か月以内に雇い入れられた者 　　------------------------------------ 　同種の助成金に地域雇用受皿事業特別奨励金があります。 　上記のように、法人設立費用の３分の１、非自発的離職者の 雇用に３０万円を支給しますが、対象がサービス分野の産業に 限られています。 　新設する助成金は、サービス分野に限らず、製造業、建設業、 情報通信業などの中から市町村の裁量で重点産業を指定できる のが大きな特徴となっています。 　具体的には、地域再生計画を作成する地域などにおいて、 市町村、経済団体で構成する「協議会」が「重点分野」を 一つ選択することになるようです。 　景気回復が叫ばれつつある中、地場産業等、地域の活性化に 一役買うことを願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤） 　中部労務管理センター　（社会保険労務士事務所） 　人事労務管理研究所　　（人事労務コンサルタント） 　　　⇒ホームページはこちら　http://www.jinjiken.co.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ドクターホーワよりのご紹介） 　中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの ３１歳。 　とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も 有しています。 　若さと、熱意が売り物の中部労務管理センターです。 　 　 　　　　　　⇒　【事務所概要】はこちら 　　　　　　⇒　【事務所理念】はこちら
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