今回は、４月１日以降に変更（再編）となった主な助成金について
お知らせいたします。
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● 在職者求職活動支援助成金の見直し ●
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在職者求職活動支援助成金は、平成１６年４月１日から
労働移動支援助成金に統合されました。
助成金の統合に伴って、在職求職高年齢者等受入給付金
（労働者の受入れ）については、４月１日以降に再就職援助計画
対象者を雇い入れた場合は定着講習支援給付金の対象となり、
雇い入れ後、定着講習を実施した場合にのみ助成金の支給対象と
なります。
また、求職活動支援給付金（休暇中の求職活動に対する支援）に
ついては、４月１日以降に再就職援助基本計画書を提出した場合は、
求職活動等支援給付金の対象となり、支給額が１人１日当たり
４，０００円、休暇付与に加え教育訓練を実施した場合については
１，０００円が上乗せされることとなるのでご注意ください。
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１ 改正の概要
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＜現行＞
【高年齢者雇用開発協会で受付】
１）求職活動支援給付金
２）再就職支援会社活用給付金
３）在職求職高年齢者等受入給付金
４）再就職支援体制整備奨励金
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＜見直後＞
【ハローワークで受付】
１）求職活動等支援給付金
２）再就職支援給付金
３）定着講習支援給付金
４）（廃止）
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２ 各制度の概要
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(１) 求職活動等支援給付金
・ 雇用対策法および高年齢雇用安定法に基づく再就職
援助計画対象労働者に対し、計画的な労働移動支援を
行うための下記費用を負担する事業主。
◇ 求職活動等のための休暇１日当たり４千円（３０日限度※）
◇ 教育訓練費用を全額負担した場合、１日当たり１千円加算
(３０日限度※) ※平成１６年度末までは６０日限度
◇ 再就職相談室の設置、開拓員の配置又は相談員の配置に
係る費用の１／４(上限７５万円)
(中小企業は費用の１／３(上限１００万円))
(２) 再就職支援給付金
・ 再就職援助計画対象者に対して、民間の職業紹介事業者を
活用して、３か月（雇用調整方針対象者については６か月）
以内に再就職させた事業主。
◇ 要した経費の１／４(上限１人当たり３０万円)
(中小企業は１／３(上限１人当たり４０万円))
(３) 定着講習支援給付金
・ 再就職援助計画対象者を離職の日から３か月
（雇用調整方針対象者については６か月）以内に雇い入れた
事業主が定着講習を実施した場合。
◇ 講習期間が１週間以上２週間未満の場合 １人当たり５万円
◇ 講習期間が２週間以上の場合 １人当たり１０万円
（財団法人高年齢者雇用開発協会）
http://www.elder.jeed.or.jp/subsidy/subsidy18.html
★上記改正は、以前、雇用対策法を基にした『労働移動支援助成金』と、
高年齢者雇用安定法を基にした『在職者求職活動支援助成金』の
２つの助成金があり、内容はほぼ同じであったため、統合されて
当然と思われます。（制度を複雑にする今の政府と同じですね）
年金制度もシンプルかつ抜本的な改革を望みたいですね。
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● その他の主な変更助成金 ●
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そのほかの主な変更助成金は・・・
「地域雇用受皿事業特別奨励金」の支給要件の緩和等について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0325-2.html
「退職前長期休業助成金」の要件緩和について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/taisyoku/index.html
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
⇒ホームページはこちら http://www.jinjiken.co.jp
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの
３１歳。
とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も
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