数ある労使協定の中で「時間外労働・休日労働協定」
（３６協定）についての関心は高く、問い合わせも一番多いのが
この協定についてである。
そんな身近な協定でも、勘違いや間違いが数多くみうけられる。
今回はそんなポイントをまとめてみた。
● 労働者代表の選び方が間違っている！
労働者の過半数を代表する者との合意を経て成立する協定で
あるが、安易に、総務の社員や頼みやすい社員に代表者としての
署名をさせているケースが多い。
労働者代表との締結でなければ協定の有効性は失われる。
他の労使協定の締結や就業規則の届け出でも必要な「代表者」で
あるので、投票や挙手で正式に選んでもらいたいもの。
一度、選んでしまえば数年はかえなくて済むだろう。
● 有効期間の初日までに届を出していない！
３６協定は、協定届を労働基準監督署に届け出て、初めて
有効となる。いくら正式に労働者代表と締結しても、届を出して
いなければ意味がなく残業をさせられない。
労働者代表との合意に時間がかかるようなら、準備期間を十分
取って、有効期間の初日までに届けを済まそう。
● 業務区分がされていない！
各々の業務が独立しているのに、残業をさせる事由が異なるのに、
業務を分けていないケースがみうけられる。
せめて、残業をさせる事由ごとには、業務を分けて記載しよう。
● 残業させる事由が具体的でない！
「業務繁忙のため」とだけ記載するのはやめよう。
協定の残業させる事由が適当でないため残業命令が無効になった
ケースがある。できるだけ具体的に書こう。
● 一定期間の起算日と有効期間の初日が異なる！
一定期間の起算日が（例えば１ヵ月）「４月１６日」で、有効期間の
初日が「４月１日」であれば4/1〜4/15までは残業を一切させない
こととなってしまう。
２つを同日スタートとするか、一定期間の起算日を「毎月１６日」の
ような循環的なものにしよう。
● 休日労働の始業・終業時刻に所定労働の始業・終業時刻を
記載している！
この欄は「所定時刻」を書くものだと勘違いしているケースが多い。
割増率からいえば、休日労働に所定労働時間は関係ない。
休日労働をさせるときの始業時刻、終業時刻を記載しよう。
当然８時間を超える労働時間になる場合が多いが、それで
かまわないのだ。
（岩堀）
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
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（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの岩堀さんは、まだ若いけれど、
実は所長の国井さんにつぐベテランで、各種助成金に
詳しいかたです。
そしてもう一つの顔は、中部労務管理センターのＩＴを
支える中核的存在でもあるということです
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