前号の継続雇用定着促進助成金の案内の中で
《４月以降は定年を６５歳以上とする企業を対象に、
６０歳以上の従業員が正社員の立場のまま通常より
短い勤務時間で働ける制度を設けた場合、助成金を
年１０万円〜１００万円上乗せするようです》 とお伝え
いたしましたが、具体的内容がわかりましたので
今号にてお知らせいたします。
１ 要 旨
高齢期には、意欲、体力等の個人差が拡大することを踏まえ、
多様な雇用・就業ニーズに対応した多様な働き方を確保するため、
待遇面（労働時間を除きます）を変更することなく、従来より短い
労働時間で働くことを選択できる制度の導入を促進することが
重要です。
このため、６５歳以上の定年の導入と同時に、従前より所定労働
時間は短いが、その他の労働条件は同じ条件で働くことができる
制度を創設し、当該制度が適用された場合に、継続雇用定着促進
助成金（継続雇用制度奨励金及び多数継続雇用助成金）に
加算の措置を行うものです。
２ 加 算
【 継続雇用制度奨励金（第１種）に対する加算 】
●●● 加算要件 ●●●
労働者の申出により６０歳以後の希望する任意の時点において、
当該時点での所定労働時間より短い労働時間（１週間の所定労働
時間が２０時間以上であって労働者が短縮を求めることができる
労働時間の上限が、当該時点での所定労働時間の４分の１を
超えるもの。）で働き、それ以外は同等の労働条件（時間当たり賃金、
賞与、退職金、教育訓練、福利厚生制度等をいいます。
また、雇用期間については定めがないか、定年までの期間である
こと。）で働くことを選択できる制度（以下「高齢短時間正社員制度」と
いいます。）を、継続雇用制度奨励金（第１種）に係る６５歳以上定年
の制度と同時に導入し、かつ、導入後１年以内に制度の適用を受け
た者が生じ、その後、その者を当該制度の下で６か月以上継続して
雇用していることが必要です。
なお、労働者が選択した所定労働時間が、従来の所定労働時間
より１時間以上短いことが必要です。
●●● 加 算 額 ●●●
下記のとおり、企業規模や高年齢者雇用数に応じて、１回に限り、
継続雇用制度奨励金の支給額に加算します。
┌《 定年を６５歳以上に引き上げた事業主 》
│
│ 雇用する被保険者数 金 額
│ １〜 ９人 → １０万円
│ １０〜 ９９人 → ３０万円
│ １００〜２９９人 → ６０万円
│ ３００〜４９９人 → ８０万円
│ ５００人以上 → １００万円
└
┌《 高年齢者事業所を設立し６５歳以上の定年制度を導入した
│ 事業主 》
│
│ 雇用する高年齢被保険者数 金 額
│ ３〜 ２４人 → ３０万円
│ ２５〜 ７４人 → ６０万円
│ ７５〜１２４人 → ８０万円
│ １２５人以上 → １００万円
└
【 多数継続雇用助成金（第２種）に対する加算 】
●●● 加算要件 ●●●
前記（第１種に対する加算）の適用を受けた多数継続雇用助成金
（第２種）の支給対象事業主であって、支給対象となる短時間労働
被保険者に高齢短時間正社員制度の適用を受ける者が含まれて
いる場合には、多数継続雇用助成金（第２種）の短時間労働被保険
者支給単価に加算して支給します。
●●● 加 算 額 ●●●
１５％相当数の算定に当たっては、従来どおり、一般被保険者、
短時間労働被保険者のそれぞれの区分ごとに１５％を超える人数を
算出のうえ、その人数の範囲内において、高齢短時間正社員制度の
適用を受けた短時間労働被保険者に対し、大企業事業主にあっては
７，５００円に１人／月当たり４，５００円加算して１２，０００円を、
中小企業事業主にあっては１０，０００円に１人／月当たり５，０００円
加算して１５，０００円を支給します。
３ 実施時期
平成１６年４月１日以降に、６５歳以上の定年の導入と同時に
高齢短時間正社員制度を導入した事業主から適用します。
４ 支給申請等の手続き
加算金支給申請は以下に定める期間に、支給申請書に必要書類を
添えて、都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、独立行政法人
高齢・障害者雇用支援機構へ提出してください。
【 継続雇用制度奨励金（第１種）加算の場合 】
高齢短時間正社員制度の適用を受けた者を６か月間継続雇用
する日の翌日から起算して２か月を経過する日まで。
ただし、継続雇用制度奨励金（第１種）の支給申請の際に、
高齢短時間正社員制度を導入したことの申立てをしておく必要が
あります。
なお、第１種第２号の支給申請より先に当該助成金の加算に
ついて申請を行おうとする場合には、第１種第２号の支給申請も
併せて行うようにして下さい。
【 多数継続雇用助成金（第２種）加算の場合 】
第２種の通常の支給申請期間。
５ 問い合わせ先
この加算金の詳細については、独立行政法人高齢・障害者雇用
支援機構（電話：０３−５４００−１６４７、１６４８））又はお近くの
都道府県高年齢者雇用開発協会
（http://www.assoc-elder.or.jp/address2.html）へお問い合わせ
下さい。
∞∞∞∞∞∞ 助成金最新情報 ∞∞∞∞∞∞
◆緊急雇用創出特別奨励金の発動が６ヶ月間延長されました◆
４５歳以上６０歳未満の非自発的離職者等を職安等の紹介により
雇入れた場合に１人あたり３０万円が助成される緊急雇用創出
特別奨励金（一般分）は、すでに平成１３年８月２９日から平成
１６年２月２７日までの間発動されておりましたが、平成１６年１月の
全国の完全失業率（季節調整値）が５．０％となったことを踏まえ、
平成１６年２月２８日から平成１６年７月に係る労働力調査の公表日
までの６か月間、全国における本事業の発動期間を延長すること
となっております。
また、労使の合意により所定労働時間（又は所定外労働時間）の
短縮とそれに伴う賃金の減額を行う緊急対応型ワークシェアリング
制度を導入し、導入後６か月間に３０歳以上６０歳未満の非自発的
失業者又は公共職業訓練等の受講者を公共職業安定所又は民営
職業紹介所の紹介により一般被保険者として雇い入れる事業主に
対して支給する緊急雇用創出特別奨励金（ワークシェアリング分）に
ついても、連続する１２月の完全失業率（季節調整値）の平均が５．２
％となったため、一般分と併せて全国における本事業の発動期間を
延長することとなっております。
（緊急雇用創出特別奨励金）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/a/kinkyu.html
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
⇒ホームページはこちら http://www.jinjiken.co.jp
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの
３１歳。
とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も
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