自己都合で退職した方が、雇用保険の失業給付金受給の
手続きの時に、一転 して自己都合退職を否定するというケースが
増加しています。
現在の制度は、離職理由により「支給開始時期」と「給付日数」
にかかわってくるため、申請者が退職理由に異議があると申し出た
場合には、受給申請を受け付けた公共職業安定所より退職理由の
照会がきます。
自己都合ではなくどのような理由で退職したかは様々ですが、
下記の事項に当てはまる場合は、自己都合退職をしたとしても
退職に正当性が認められ特定受給資格者となります。
１）事業主より明示された労働条件が事実と著しく
相違した場合
２）賃金の３分の１を超える額が支払期日までに
支払われなかった月が引き続 き２ヶ月以上となった場合
３）賃金がこれまで支払われていたものと比較して８５％未満に
低下した場合
４）離職の直前３ヶ月間の時間外労働がすべて４５時間を超え、
それに対して事業主が必要な措置を講じていなかった場合
５）事業主が労働者の職種転換等に際して必要な配慮を
行っていない場合
６）上司、同僚からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは
嫌がらせを受けたことによって離職した場合
７）使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が
引き続き３ヶ月以上となった場合
８）事業所の業務が法令に違反した場合
９）その他労働者が退職するにあたり正当な理由が
認められる場合
★各項目の詳細については担当者までお問い合わせください。
労働者の申し立てにより、事業主は退職に至るまでの
細かい経過を求められることになります。
特に言った言わないの問題になった時には、その解決が大変
難しくなります。
自己都合退職から発した問題が、その理由如何では、
国からの助成金が受給不可能になるケースもでてきます。
事前防止にという視点でそのようなことがないよう
念のため日時と内容を記録していただくと良いと思います。
★給付日数については下記ホームページをご覧ください。
（http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html）
（酒井）
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
⇒ホームページはこちら http://www.jinjiken.co.jp
（ドクターホーワよりのご紹介）
酒井さんは、新進気鋭の若手の多い、中部労務管理
センターにおいても、最も若い、やる気満々の前途有望な
若者です。
昨年から当社の担当をまかされるようになり、一生懸命に
がんばっている様子が、よくわかります。
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