日本の場合、大企業は0.5％、中小企業（定義は文末参照）は
99.5％といわれています。
以下に零細企業であります私どもの会社の戦略を申し述べます。
と同時に一般的に言われております戦略もご紹介したいと思います。
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１ 競争相手の決定
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売上1億円を超える愛知県下独立系3事務所
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２ 経営の意義
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中小零細企業にとって「なくてはならない存在」になる
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３ 競争相手の情報収集
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代表者への直接アプローチ
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４ 重点商品と範囲の決定
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●３０人〜３００人
・モニタリング（社員の意見傾聴）
・コミュニケーション（社長の実践動機付け）
・ナレッジ（利点特性の共有化）の継続浸透
（経営の意義→社員の行動心理特性の分析→社員行動基準書作成）
●３００人以上
・労働社会保険の取得喪失手続＋給料計算業務一括請負
●１０人以上
・就業規則（賃金・退職金・慶弔見舞金・国内旅費等）作成・説明
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５ 重点地域と最大範囲の決定
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・重点地域：愛知県下
・最大範囲：東海三県と静岡・滋賀・長野
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６ 営業ルート、業界と客層の決定
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・既存顧客からのご紹介、弁護士（2名）経営コンサルタント（3社）
との提携
・全業種（特に医院・派遣会社）
・重点商品ごとの従業員規模層
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７ お客様を作り出す全社的な営業方法
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営業員と企画員による重点商品別紹介営業とDMによる見込営業
（専属営業員の活用と担当者プロジェクトによる商品の体系化）
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８ 人の配分と役割の決定（2003年→2013年）
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・人事労務管理コンサルタント中心の法人：人事労務管理研究所
（現在2名 → 10名）
・社会保険労務士業中心の個人事務所：中部労務管理センター
（現在3名 → 5名）
・共通営業員（現在0名 → 3名）
※月2回の営業サービス会議の運営
月初→中部労務管理センター
月末→人事労務管理研究所
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９ 従業員の教育と訓練
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・社内教育訓練→月2回の営業サービス会議への出席と
役割担当遂行
・社外教育訓練→提携コンサルタントとの交流勉強会出席
※年3回の全体懇親会・年2回のグループ単位懇親会の実施
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10 仕入れルートの決定
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・産労研究所の書籍
・労働図書資料室の活用
・日本法令ビジネスサポートの活用
・アーバンプロデュースの発行物
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11 資金の調達と配分の決定
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・国民金融公庫
・商工会議所融資
・中小企業家同友会有志企業からの投資
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12 経営計画書の作成
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重点商品と担当者を縦軸に年・月を横軸に遂行表を作成
（毎年12月に発表）
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《番外》弱者のルール
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●弱者が行ってはいけない競争
※同じルールで競争すれば勝ちは1社のみ
1.価格競争
2.規模の拡大競争
3.品揃え競争
●弱者の競争種目
1.品質
2.技術
3.企業内容
∞∞∞ 中小企業の範囲 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞
《業種分類 中小企業基本法の定義》
●製造業その他
資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに
常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人
●卸売業
資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに
常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
●小売業
資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに
常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人
●サービス業
資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに
常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
※中小企業金融公庫法等の中小企業関連立法においては、
政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円以下
または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下
または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、
資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。
（國井）
◇社員からひと言◇
当社の経営がこのとおり進むかどうかは別にして、このような
青写真があることでスタッフも動きやすくなります。
顧客の満足度を高めつつ、サービスも拡大し、そのスケール
メリットを還元できるような組織の成長ができればいいなと思います。
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
⇒ホームページはこちら http://www.jinjiken.co.jp
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターは、所長の国井さんは３０台のばりばり。
積極的、前向きな考え方で、ぐいぐい事務所をひっぱっています。
当社（朋和設備工業株式会社）の企画、施工する工事の、各種
助成金の申請などでパートナーシップを組んでいるほか、労災保険
社会保険などさまざまな面で助けていただいております。
とても親切で面倒見のいい事務所で、たいへん助かっています。
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