前回（６４号）に、介護雇用創出助成金の最新情報を
今回お知らせする旨通知しましたが、
《雇用保険三事業による助成金》の全貌がわかって
きましたので内容を急きょ変更し、今回は
「助成金統廃合の全体像」次回以降、
各々の助成金内容をお知らせいたします。
雇用保険三事業の見直しに伴い、平成１４年度末から
この５月末までの間に従来４６本あった助成金が整理統合
されて、６月１日時点で３５本となっています。
さらに、昨年１０月３０日に政府が取りまとめた
「不良債権処理雇用支援プロジェクト」により昨年１２月以降、
助成金制度の拡充・新設が行われています。
雇用保険三事業における助成金制度で統合・拡充が
行われたのは、以下の１３本です。
１）中小企業雇用創出人材確保助成金
（整理統合・拡充）
２）介護人材確保助成金
（整理統合・拡充）
３）地域雇用開発促進助成金
（整理統合・拡充）
４）雇用調整助成金
（拡充）
５）労働移動支援助成金
（整理統合・拡充）
６）在職者求職活動支援助成金
（整理統合・拡充）
７）建設業労働移動支援助成金
（拡充）
８）キャリア形成促進助成金
（拡充）
９）育児・介護雇用安定助成金
（拡充）
10）育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金
（圧縮）
11）若年者安定雇用促進奨励金
（整理統合・拡充）
12）中小企業人材確保推進事業助成金
（整理統合）
13）高年齢者共同就業機会創出助成金
（整理統合・拡充）
このほか、再就職促進講習助成金など１１本１１種類の
助成金制度が５月末までに廃止されています。
廃止された助成金は、次のとおりです。
１）中小企業高度人材確保助成金
※新分野展開などに必要な高度人材を受け入れた場合に、
その受け入れ費用に相当する額を助成するもの
２）中小企業雇用創出雇用管理助成金
※新分野進出などに係る雇用管理改善を図るための
事業を行い、併せて労働者を新たに雇用した場合の
費用を助成するもの
３）中小企業雇用環境整備奨励金
※職場環境改善のための施設の設置・整備を行い、
併せて新たに労働者を雇用した場合に設備費用などを
助成するもの
４）介護雇用環境整備奨励金
※介護労働者の労働環境の改善を行うための設備の設置
または整備などに要した費用の一部を助成するもの
５）地域雇用促進環境整備奨励金
※労働環境改善のため設備または福祉施設の設置、
整備と併せて地域の求職者を雇い入れた事業主に対し
助成するもの
６）再就職促進講習給付金
※適格な職業選択に必要な知識を習得させるなどにより、
その再就職の促進を図る事業主などに支給するもの
７）定年延長等職業適応助成金
※定年延長などを実施した事業主が定年延長職業適応計画を
作成して講習、相談を実施する場合に支給するもの
８）情報関連人材育成事業派遣奨励金
※新事業支援機関が実施する職業訓練を受講させ、
終了させた事業主に対して支給するもの
９）能力再開発適応講習受講給付金
※離転職者の求職活動の過程において職業訓練を受講させ、
能力再開発適応講習を受講した離職者に対して支給するもの
10）地域職業訓練推進事業助成金
※中小企業労働者、求職者に対して各種職業教育訓練を行う
事業主の団体などに対し、その経費を助成するもの
11）派遣労働者雇用管理研修助成金
※派遣元責任者などに派遣労働者の雇用管理の改善に
必要な知識を習得させるための研修を受講させた場合に
助成するもの
なお、助成金については、個々の助成金は「１種類」と表記し、
何種類かの助成金が集まって一つの助成金となっている
場合には「１本」と表記しています
。
雇用保険財政が悪化している影響を受けて、全体的に
圧縮・縮小傾向が取られており、財布の紐がどんどん
締まっています。
助成金申請には一段と根気が必要になりそうです。
★次回（8/11）は統合・拡充された助成金の詳細を
お知らせします。
（佐藤）
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
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（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの
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とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も
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