前回、「障害者雇用納付金」により徴収されたお金を
財源に、障害者の雇入れや継続雇用を維持する事業主に
対し、助成金を支給していると述べました。
今回は、その助成金の詳細についてです。
１）障害者作業施設設置等助成金
障害者を常用労働者として雇い入れるまたは継続して
雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に
行えるよう配慮された施設または改造等がなされた
設備の設置または整備を行う
（賃借による設置または整備を含む）場合に、
その費用の一部を助成するものです。
例：障害者用のトイレ、スロープ、昇降機、作業機械など。
２）障害者福祉施設設置等助成金
障害者を継続して雇用している事業主または
当該事業主の加入している事業主団体が、
障害者である労働者の福祉の増進を図るため、
保健施設、給食施設、教養文化施設等の
福利厚生施設の設置または整備にあたって、
障害者が利用できるよう設置または整備する場合に、
その費用の一部を助成するものです。
例：休憩室、体育館、食堂、図書室など。
３）重度障害者介助等助成金
重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または
就職が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか、
継続して雇用している事業主が、障害の種類または
程度に応じた適正な雇用管理のために必要な介助等の
措置を実施する場合に、その費用の一部を助成する
ものです。
例：介助者の配置、委嘱
４）重度障害者通勤対策助成金
重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または
通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか
継続して雇用している事業主、またはこれらの障害者を
雇用している事業主の加入する事業主団体が、これらの
障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、
その費用の一部を助成するものです。
例：住宅・通勤用バスや自動車の購入・賃借、
駐車場の賃借、住宅手当の支給など
５）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を
多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を
継続することができると認められる事業主で、これらの
障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、
その費用の一部を助成するものです。
６）障害者能力開発助成金
障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための
教育訓練事業を行う事業主またはその団体、
社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の
設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を
運営する場合、または障害者である労働者を雇用する
事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を
受講させる場合に要する費用の一部を助成するものです。
７）障害者雇用支援センター助成金
都道府県知事の指定を受け、授産施設等の
福祉関係施設に入所している障害者や職場に
定着することが困難な障害者等、就職が特に困難な
障害者の職業的自立を支援するため、福祉部門と
雇用部門が連携を図りながら、市町村レベルで
就職から職場定着に至るまでの相談、援助を
一貫して行う施設等の設置または整備を行う場合、
またはその自立支援業務の運営に要する費用の一部を
助成するものです。
例：教室、実習室、保健施設など
これらの助成金の内容、申請手続き等（愛知県）は下記へ。
公共職業安定所でも問い合わせ可。
◆愛知県障害者雇用促進協会◆
名古屋市中村区名駅４−５−２８ 近鉄新名古屋ビル５階
０５２−５６６−１８６３
●厚生労働省の調査から最近の障害者雇用の現状を
みますと、現在、実際に企業、国、地方公共団体に
雇用されている障害者は、約５１６，０００人
（平成１０年１１月現在、常用労働者５人以上雇用事業所）。
その内訳は、身体障害者３９６，０００人、
知的障害者６９，０００人、
精神障害者５１，０００人 です。
一方、障害者の就労意欲は、近年確実に高まっています。
障害者の有効求職者数は、直近の統計（平成１２年度末）
では、約１３２，０００人で、その前の年を約６，０００人上回り
過去最高の求職者数となっています。
これに対し、民間企業の障害者の実雇用率は、
１．８％の法定雇用率が適用される一般の民間企業
（常用労働者数５６人以上規模の企業）では、
１．４９％（平成１３年度）というのが実情です。
この不況下で、雇用率はその前年と同率を維持したものの、
法定雇用率未達成企業の割合は５６．３％と、その前年の
５５．７％をわずかに上回っています。
●現在の日本社会は、近年の長引く不況の影響で、
雇用・就労の面において非常に厳しいのが現状です。
そのような中で、偏見かもしれませんが障害者を雇うことは
厳しいことだと思います。
ただ、昨年５月に改正された障害者雇用促進法では、
職場適応援助者（ジョブコーチ）事業を創設しています。
これは、職場適応援助者（ジョブコーチ）が雇用の前後に
一定期間、直接、職場に対して、障害者の職場適応に
必要な助言、職務や職場環境の改善の提案など
きめ細かな支援を行うもので注目を浴びているものです。
障害者を雇うことにより
１）作業工程が細分化され効率が上がった
２）社員がやさしくなり人間教育面に効果があらわれた、
という結果もあります。
このコーナーを読んで、障害者について少しでも
考えていただけたら幸いです。
（佐藤）
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
⇒ホームページはこちら http://www.jinjiken.co.jp
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの
２９歳。
とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も
有しています。
若さと、熱意が売り物の中部労務管理センターです。
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