「退職金制度の行く末シリーズ」第３弾として
《民間の養老保険》の紹介をしたいと思います。
▼まずは、概要をご覧ください▼
●━契約形態━●
保険の種類・・・5年ごと利差配当付養老保険
または無配当養老保険
契約者・・・・・法人
被保険者・・・・役員、従業員の全員
●━保険金受取人━●
死亡保険金・・・役員、従業員の遺族
満期保険金・・・法人
●━保険料の経理処理（全期払の場合）━●
養老保険料の1/2・・・資産計上
養老保険料の1/2・・・損金算入☆
☆役員、部課長、その他特定の従業員のみを
被保険者としている場合には、養老保険料の
損金参入の部分は役員または従業員の
給与となります。
●━５年ごと利差配当付養老保険の契約例━●
・契約年齢 40歳 男性
・満期保険金 1000万円
・保険期間 20年（60歳定年）
・年払保険料 478320円
▼次にメリットと留意点をみていきましょう！▼
●━メリット━●
1）有能な人材の確保と定着の動機付け
2）死亡弔慰金が確保できる
3）計画的な資金づくりができる
4）主契約保険料の1/2が損金算入できる
5）契約者貸付制度が利用できる
※解約返戻金の9割以内
●━留意点━●
1）死亡保険金、満期保険金ともに受取人が法人の場合は、
養老保険料全額が資産計上となる
2）死亡保険金、満期保険金ともに受取人が役員、
従業員（またはその遺族）の場合は、養老保険料全額が
給与となる
3）原則として、役員・従業員の全員を対象とする必要がある。
役員、部課長、その他特定の従業員のみを対象としている
場合には、養老保険料の1/2損金
部分は役員、従業員の給与となる
4）個々の役員、従業員の加入保険金額に格差がある場合、
それは職種・年齢・勤続年数などに応じた合理的な格差で
ある必要がある
5）同族会社の場合、役員、従業員の大部分が同族関係者である
場合には、1/2損金部分は同族関係者に対する給与として
取り扱われる
今回ご紹介した養老保険は「ソニー生命の福利厚生プラン」です。
そのほかにもいろいろと比較検討され、自社にとって
よりよいものを導入されることをお勧め致します。
（國井）
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
⇒ホームページはこちら http://www.jinjiken.co.jp
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターは、所長の国井さんは３０台のばりばり。
積極的、前向きな考え方で、ぐいぐい事務所をひっぱっています。
当社（朋和設備工業株式会社）の企画、施工する工事の、各種
助成金の申請などでパートナーシップを組んでいるほか、労災保険
社会保険などさまざまな面で助けていただいております。
とても親切で面倒見のいい事務所で、たいへん助かっています。
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