●今回は障害者雇用のお話です。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」
（以下障害者雇用促進法）というものがあります。
これは、身体障害者または知的障害者の雇用義務等に
もとづく雇用促進などのための措置、障害者の特性を
踏まえたきめ細やかな職業リハビリテーションの措置、
その他障害者がその能力に適合する職業につくことなどを
通じて職業生活において自立することを促進するための
措置を総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを
目的とする法律です。
この法律により、「障害者雇用率」が定められており、
「常用雇用労働者数」が５６人以上の一般事業主は、
その「常用雇用労働者数」の１.８％以上の身体障害者
又は知的障害者を雇用しなければならないことになって
います。
また障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、
特別の雇用管理等が必要となるなど健常者の雇用に
比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障害者雇用率」に
基づく雇用義務を誠実に守っている企業とそうでない企業とでは、
経済的負担のアンバランスが生じます。
「障害者雇用促進法」では、障害者の雇用に関する
事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、
この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の
促進等を図るため、事業主の共同拠出による
「障害者雇用納付金制度」を設けています。
以下がその内容です。
◆障害者雇用納付金◆
常時雇用する労働者が３００人を超える事業主で、
身体障害者や知的障害者を法定雇用障害者数まで
雇用していない事業主だけ、すなわち障害者雇用率
（１．８％）未達成の事業主は、１人につき
月額５０，０００円が徴収されます。
◆障害者雇用調整金◆
常用雇用労働者数が３００人を超える事業主で
障害者雇用率（１．８％）を超えて身体障害者や
知的障害者を雇用している場合に、その超えて
雇用している障害者の人数に応じて1人につき
月額２５，０００円の障害者雇用調整金が支給されます。
◆障害者雇用報奨金◆
常用雇用労働者数が３００人以下の事業主で
一定数（各月の常用雇用労働者数の４％の年度間合計数
または７２人のいずれか多い数）を超えて身体障害者や
知的障害者を雇用している場合に、その一定数を超えて
雇用している障害者の人数に応じて1人につき
月額１７，０００円の報奨金が支給されます。
また、障害者の雇入れや継続雇用を維持する事業主に対し、
上記「障害者雇用納付金」により徴収されたお金を財源に、
助成金を支給しています。
詳細については次回にお知らせ致します。
（佐藤）
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
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（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの
２９歳。
とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も
有しています。
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