厳しい雇用情勢が続く中、ワークシェアリングが社会的関心を あつめています。 　ワークシェアリングとは、その名のとおり「仕事の分かち合い」を 意味し、次の４つに分類されます。 １　雇用維持型（緊急避難型） 　一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として、 従業員１人あたりの労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を 維持する。 ２　雇用維持型（中高年対策型） 　中高年層の雇用を確保するため、中高年層の従業員を対象に、 当該従業員１人あたりの労働時間を短縮し、社内でより多くの 雇用を維持する。 ３　雇用創出型 　失業者に新たな雇用機会を提供することを目指して、 国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に 雇用機会を与える。 ４　多様就業対応型 　正社員について、勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者を はじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与える。 　欧米諸国においてもオランダ、ドイツなどにおいて、 雇用情勢を好転させる解決策として実施され、一定の成果を おさめてきたという実績があります。 　また、ある研究結果によると、ワークシェアリングによって、 一般労働者の実労働時間を５％短縮した場合の雇用創出効果を、 次のように試算しています。 ●時短分に見合った給与を削減（時間あたり賃金は一定） 　　した場合は、２１５万人の雇用増 ●時短分の給与を維持（時間あたり賃金は５％増）した場合は、 　２８５万人の雇用増 このように、ワークシェアリングには、大きな雇用創出効果が あるため、雇用対策の１つとして、社会的な関心が高まって います。 　政府もワークシェアリングによる雇用の確保・創出を 支援するために、従来からある２つの助成金に支給要件の 緩和・追加を行っています。 ───────────────────────── 　　　　　　　　緊急雇用創出特別奨励金 ───────────────────────── 　４５歳以上６０歳未満の求職者 （非自発的離職者、公共職業訓練等受講者）を職安の紹介 により雇い入れると、１人あたり３０万円が支給されるもの。 ●●●緊急対応型ワークシェアリング制度を導入した事業主●●● 次の(1)から(5)までのいずれにも該当する事業主に対して 支給されます。 (1)　労使の合意により所定労働時間の短縮とそれに伴う賃金の 　　減額を行うこと。 (2)　事前に「緊急対応型ワークシェアリング導入計画」 　　（以下「計画」といいます。）を作成し、都道府県労働局長の 　　認定を受けていること。 　　　【計画認定の要件】 　a)　最近３ヶ月間の生産量が対前年同期に比べ１０％以上 　　　減少していること。 　b)　最近６ヶ月間で事業主都合による解雇を行っていないこと。 　c)　労使の合意により所定労働時間の短縮とそれに伴う 　　　賃金の削減等のワークシェアリングを実施すること。 (3)　計画認定後６ヶ月間に、継続して雇用する労働者 　　（短時間労働被保険者を含む一般被保険者）を 　　　雇い入れること。 (4)　計画認定後支給までの間に、事業主都合による解雇を 　　　行っていないこと。 (5)　ワークシェアリング導入後において所定外労働時間が 　　　増加していないこと。 ★受給できる額★ 　(1)計画認定後の最初の１人の雇い入れに際し、事業所の 　　　規模（労働者数）に応じて支給 　　　a)　３００人以下の事業所 ３０万円 　　　 b)　３０１人以上の事業所 １００万円 　　(2)雇い入れた労働者１人につき、次の区分に応じて支給 　 　　　a)　短時間労働一般被保険者として雇い入れる場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５万円 　　　 b)　a)以外の一般被保険者として雇い入れる場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円 ───────────────────────── 　　　　　　　　雇用調整助成金 ───────────────────────── 　景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により 事業活動の縮小を余儀なくされ休業等（休業及び教育訓練）又は 出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に 係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的と しています。 　事業所の全員が一斉に１時間以上行うこととされている 従来の短時間休業に加えて、次のいずれにも該当する休業を 追加しています。 　(1)事業所の部門など個別の単位で１日１時間以上行われる 　　　休業であること 　(2)個人ごとの１ヶ月管の短時間休業の月間所定労働時間に 　　　占める割合が６分の１以上であること ★受給できる額★ 　休業相当額の２分の１（中小企業は３分の１） ----------------------------------------------- 　どちらも本年６月１日から平成１７年３月３１日までの 暫定措置になります。 　ワークシェアリングに関しては短時間労働者への 社会保険の適用拡大、短時間労働者と一般労働者との 公正・均衡待遇など問題はたくさんありますが、企業として ワークシェアリングを導入する際には、ご検討ください。 　中部労務管理センター　（社会保険労務士事務所） 　人事労務管理研究所　　（人事労務コンサルタント） 　　　⇒ホームページはこちら　http://www.jinjiken.co.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ドクターホーワよりのご紹介） 　中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの ２９歳。 　とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も 有しています。 　若さと、熱意が売り物の中部労務管理センターです。 　 　 　　　　　　⇒　【事務所概要】はこちら 　　　　　　⇒　【事務所理念】はこちら
	中部労務管理センターへのお問い合わせは 　　　　　　　　　メールをご利用ください。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中部労務管理センター 　　　　　　　　　　４６０−００１５ 　　　　　　　　　　　　名古屋市中区大井町２−１１　 　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　　　　０５２−３３１−０８４４ 　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　　　　０５２−３２１−１１０８ 　　　　　　　　　　　　　Ｅ−ｍａｉｌ　 info@jinjiken.co.jp
	ＴＯＰに戻る　　　　　　提携室目次に戻る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朋和設備工業株式会社