サッカーのワールドカップもいよいよ決勝トーナメント。
残念ながら日本代表は破れてしまいましたが、ヨーロッパ、
南米のスーパースターたちの華麗なプレーが日韓各地で見られ、
世界各国からたくさんのサポーターが訪れています。
これは世界的イベントによる一時的なことですが、昨今、
実感するのは、多種多様な外国人が自分の周りや近所でも
生活していることです。
また、コンビニ強盗やピッキングの犯人が捕まると外国人だったり
ということもあり、治安の悪化が懸念されています。
労働市場においても外国人と接する機会は確実に増えている
ように感じます。
企業の中では実際に外国人労働者を雇用されているところも
多数あるのではないでしょうか。
そこで、今回は外国人労働者の雇用にまつわる基本的な法的
注意点について触れてみたいと思います。
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１．在留資格
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政府の「第９次雇用対策基本計画」（平成１１年８月）によりますと、
「専門、技術的分野の外国人の受け入れを積極的に推進する
こととし、いわゆる単純労働者の受け入れについては、日本の
経済社会等に多大な影響を及ぼすことが予想されるため、
十分慎重に対応することが不可欠」とされています。
●「出入国管理および難民認定法（入管法）」では、外国人が
日本で就労するためには一定の在留資格を取得することが
必要としており、この在留資格がなければ就労することが
できません。 （期間も定められています）。
したがって、まずはこの在留資格や期間に着目して就労の
可否の判断がされることになります。
尚、在留資格、期間はパスポートの「上陸許可証印」や
「外国人登録証明書」に表示されます。
（１）就労可能な在留資格
●定められた範囲内での就労が可能な在留資格
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、
法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識、
国際業務、企業内転勤、興行、技能
●特定活動（個々人に与えられた許可の内容により
就労可否が決められるもの）
ワーキングホリデー、技能実習等
●身分や地位に基づく在留資格（就労にに制限なし）
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
※日系人は３世まで、「日本人の配偶者等」や「定住者」での
日本への入国が認められているため、原則、就労に
制限はありません。
（２）就労できない在留資格
●文化活動、短期滞在（観光、保養等）、留学、就学、
研修、家族滞在
※留学、就学、家族滞在の場合、「資格外活動の許可」を
とることによりアルバイト等の就労が可能になります。
○留学：１週２８時間まで 就学：１日４時間まで
長期休業中は１日８時間まで
○家族滞在：１週２８時間まで
（３）不法就労
密入国などの不法入国による就労はもちろん、在留資格が
ない就労、在留期間を越えた就労、たとえ在留資格があっても
資格範囲外の就労を無許可で行う場合も含まれます。
●罰則
入管法では、不法就労外国人の雇用やあっせん等に対して、
「不法就労助長罪」として「３年間以下の懲役又は２００万円以下の
罰金」が定められています。
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２．公的保険の加入について
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外国人就労者をどうとらえるかによって解釈が分かれてきます。
外国人であっても合法的な就労である限り、特に日本人の場合と
差別はありませんが、不法就労の場合どうなるのでしょうか。
各保険制度とも、現実とは異なりそもそも不法就労者は存在しない
ということが前提になっていますので、加入基準は不明確です。
不法就労者かどうかは資格取得の段階では詮索されず、
添付書類も求められません。
これまで何度か不法就労者の保険加入について、役所の方とも
お話する機会がありましたが、明確なお答えはなかったように
記憶しています。
ただし、職安と社会保険では、不法就労者であることが判明すると、
入国管理局に通知されるという説も聞いたことがあります。
●労災保険
適法な就労かどうかを問わず適用されます。
ただし、労働保険料の算定基礎賃金にその方の分も計上する
ことが必要です。
労働基準監督署はこれまで、たとえ不法就労者と思われる
人から労災申請があっても、入国管理局に通知しない方針を
とってきたようです。
（仮にそうであったとしても今後は不透明です）。
業務上災害に対する労働者の保護という労災保険の役割の
ためでしょうか。
●雇用保険
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は
適用されますが、それ以外は適用されません。
失業と同時に在留資格がなくなり、帰国しなければならない
からです。
●社会保険
これまで適法か不法かを問わず適用になるという認識で
いましたが流動的で、昨年今年と、社会保険の方から、口頭で
不法就労者は加入できないという言われ方をされたこともあり
ました。
●所得税
○居住者：日本人労働者と同じ課税方法
○非居住者：支払われる給与に一律２０％課税
（租税条約等により取り扱いの違い有り）
※居住者：「日本に住所を有し、又は現在まで引き続き１年
以上居所を有する個人」
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《参考》平成１４年３月６日、警察庁、法務省及び厚生労働省の
三省庁が確認した「不法就労等外国人対策」
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１．不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する
緊密な情報交換
○具体的事案の捜査・調査に当たる都道府県警察、法務省及び
厚生労働省の各第一線機関による緊密な情報交換
○警察庁、法務省及び厚生労働省による各第一線機関での
情報交換実施状況のフォローアップ
２．事業主・団体に対する行政指導及び啓発活動の強化
○都道府県等を単位とする警察、入国管理局及び労働局による
事業主団体に対する説明会の開催
３．就労資格を有する外国人による資格外活動の防止対策の強化
○同上
４．悪質な不法滞在・不法就労事犯等に対する取締り等の強化
○警察、入国管理局による合同摘発及び労働局による強制
捜査等との連携の強化
○警察による不法入国あっせん組織、不法滞在を助長する
事犯等の徹底取締り
○入国管理局による、悪質なブローカー、雇用主及び不法
就労者の警察に対する告発・通報の強化
５．不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施
○警察、入国管理局、労働局等による広報啓発活動の推進
（堤）
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
⇒ホームページはこちら http://www.jinjiken.co.jp
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの堤さんは、スキーが趣味の
３０才。
この仕事をはじめて５年目ではりきっています。
まじめで、基礎能力の高い堤さんは、お客様にも
厚く信頼されています。
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