再就職手当てについて
雇用保険（失業保険）の中に、再就職の促進を目的として、
基本手当（通常受ける失業給付の正式名称）の受給資格を
有する方が、一定の条件を満たす場合には、再就職手当が
支給されます。
採用した際に、再就職手当支給申請書への証明を依頼される
ケースもあるかと思います。
再就職手当ての受給用件
再就職手当を受給するための一定の要件は、８つあります。
１）就職日の前日における基本手当の支給残日数
（所定給付日数−すでに支給された基本手当の日数）が、
所定給付日数の３分の１以上、かつ４５日以上あること
２）１年を越えて引き続き雇用されることが確実である、と
認められる職業への就職、または事業の開始であること
３）離職前の事業主に、再び雇用されたものでないこと
４）待機期間（職安での手続後、７日間）が経過した後に
就職したこと
５）給付制限を受けている場合は、待機期間満了後１ヶ月間に
ついては、公共職業安定所の紹介により就職したもので
あること
６）就職日前３年以内の就職について、再就職手当または
常用就職支度金の支給を受けていないこと
７）求職の申し込みをする前に、雇い入れを約束した事業主が
あり、当該事業主に雇用されたものでないこと
８）その他再就職手当の支給が、受給資格者の職業の安定に
資すること
（基準としては、原則として適用事業の事業主に雇用され、
被保険者資格を取得していること・再就職手当を支給の
要否に関する調査を行う際、当該事業所を離職していない
ことが必要です。）
再就職手当は、上記のすべてを満たした場合に限り、
支給されます。
偽り、その他不正の行為により給付を受けたり、受けようと
した場合には、原則として再就職手当は、支給されないことに
なります。
気になる手当ての額は・・・
再就職手当の額がいくらなのかというところは、気になる
ところかと思いますが、支給残日数の３分の１に相当する日数に、
基本手当の日額を乗じた額が支給されます。
手続きの方法
受給の手続きとしては、原則として安定した職業に就いた
日の翌日から起算して１ヶ月以内に、再就職手当支給申請書に
雇用保険受給資格者証を添えて、受給資格者の居住地を
管轄する公共職業安定所に提出することにより受給が可能と
なります。
受給者にとっては貴重な制度です。
８つの要件は盲点となることもしばしばあります。
確認の意味で読んでいただき、頭に置いていただければと
思います。
（酒井）
（ドクターホーワよりのご紹介）
酒井さんは、新進気鋭の若手の多い、中部労務管理
センターにおいても、最も若い、やる気満々の前途有望な
若者です。
昨年から当社の担当をまかされるようになり、一生懸命に
がんばっている様子が、よくわかります。
しかし・・・・・
酒井さんの懇切丁寧なご説明で、実によくわかりました。
若い人は年金があてにならないことが・・・・・・
それと、しかられるかも知れませんが、何でこういうことは
男女平等でないのでしょうね。。。。
平均寿命の長い女性が、早くから年金を受け取れるのに
対して、平均寿命の短い男性がなかなか受け取れないのは
ちょっと変かな、と素朴に思います。
やはり、これも一種の既得権益？なのでしょうか。
（男性のひがみ・・・・？？）
一度このあたりのいきさつと理由をご説明してくださいね。
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