よくある質問についてお答えいたします。 【Ｑ】４月に施行される改正育児介護休業法について、 　　会社は何をすればよいですか。 【Ａ】 　多くの改正点がありますが、そのほとんどが努力義務です から、たとえ、４月に間に合わなくても、法違反とはなりません。 　 　義務と定められた、つぎの事項を認識して、社内ルールの 整備を始めてください。 ●不利益取扱い禁止（Ｈ１３.１１.１６施行） 　《旧》解雇禁止 　《新》解雇その他不利益な取り扱い（＝減給、身分変更...）禁止 ●時間外労働の制限（Ｈ１４.４.１施行） 　《旧》規定なし（労働基準法に女性のみの規定があった） 　《新》１カ月２４時間、１年１５０時間まで ●勤務時間の短縮等の措置 　　（＝勤務時間短縮、時差出勤...）の 　　対象年齢（育児）アップ（Ｈ１４.４.１施行） 　《旧》１歳未満の子（１歳〜小学校就学前までは、努力義務） 　《新》３歳未満の子（３歳〜小学校就学前までは、努力義務） ●転勤に関する配慮（Ｈ１４.４.１施行） 　《旧》規定なし 　《新》転勤に際し、育児や介護状況を配慮すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　 　　　　　　⇒　【事務所概要】はこちら 　　　　　　⇒　【事務所理念】はこちら
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