助成金の不正受給のチェックが厳格に！ 　みなさんの事業所でも特定求職者雇用開発助成金等の 助成金を受けている方も多いとおもいます。 　このほど明らかになった厚生労働省からの通達によると、 助成金支給窓口になっている 　　雇用・能力開発機構、 　　日本障害者雇用促進協会、 　　２１世紀職業財団、 　　高年齢者雇用開発協会、 　　介護労働安定センター の５団体は、事業所から支給申請があった時点で、 そのつど必ず職業安定機関に照会し、不正受給要件に 該当していないかを確認するとしました。 （実際は法律改正により１０月１日からの実施が決定に 　なっていたものが、実務レベルでの通達で明らかになったと 　おもわれます。） 以下が確認事項と対象助成金です。 【確認事項】 �@雇用保険の特定受給資格者を一定以上発生させて 　　いないか。 　※具体的には、助成金の支給対象となる労働者を 　　　雇い入れた日の前後６ヶ月間に、特定受給資格者の 　　　割合が６％を超えるケース、を指します。 　　　ただし、従業員数が１００人未満の事業所は、 　　　規模別に４〜６人以上と決まっています。 �A労働保険料を過去２年間を超えて滞納していないか。 �B過去３年間で雇用保険三事業に関わる助成金の 　　不正受給をしていないか。 【対象助成金】 �@特定求職者雇用開発助成金 �A地域雇用開発促進助成金 �B沖縄若年者雇用開発助成金 �C中小企業雇用創出人材確保助成金 �D中小企業雇用創出雇用管理助成金 �E労働移動支援助成金（定着講習支援給付金） �F継続雇用定着促進助成金（多数継続雇用助成金） �G在職者求職活動支援助成金（在職求職高年齢者等受入給付金） �H介護人材確保助成金 �I介護雇用管理助成金 �J介護雇用環境整備奨励金 �K介護能力開発給付金 　従来までは、助成金申請内容に疑義があるか、 不正受給の疑いがあるときにのみ職業安定機関に 照会を行っていました。 　この改正のねらいは、失業給付の不正受給 （事業主と労働者の双方が申し合わせ、自己都合退職を 解雇と偽るなどの不正）抑制にあるということです。 　ただ、今までは１人でも解雇者を出した場合、 即助成金不支給であったのが、一定人数までは よくなったこと、また、助成金を受給するつもりのない 企業（中小企業に多い）にとっては関係ないことであり、 助成金申請のみがやりづらくなっただけのような気がします。 助成金のニュースをどんどん発信してゆきます。 　話は変わりますが、下記の助成金期間が平成１７年３月 まで延長になりましたのでお知らせします。 【対象助成金】 �@緊急雇用創出特別奨励金 �A新規・成長分野雇用創出特別奨励金 　これは不良債権処理による大量離職者発生に 対処するものです。 　助成金は数が多く、要件が整っていても知らなかったために 申請時期を逃してしまうことがあります。 　 　そのためにも、これからも助成金ニュースをどんどん 発信していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤） （ドクターホーワよりのご紹介） 　　中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの ２９歳。 　とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も 有しています。 　若さと、熱意が売り物の中部労務管理センターです。 　 　　　　　　⇒　【事務所概要】はこちら 　　　　　　⇒　【事務所理念】はこちら
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