精神障害の労災認定・・・その指針 　最近、仕事のストレス（業務による心理的負荷）が原因で 精神障害になった、あるいは自殺したとして労働基準監督署に 労災請求されるケースが増えています。 　仕事との因果関係を証明するのが難しく、またかなりの時間と 労力を要するのか、こういったストレスによる悲しい出来事は 労災認定というより、裁判沙汰になって何年も争われるという イメージがありました。 　しかし、今後こういった仕事による精神障害はますます 増えていくものと思われます。 　そのため今では厚生労働省によって、業務上外の判断を するための指針が作成されて用いられています。 　実際は、それぞれの申請ごとにに詳しく吟味されることと なりますが、ここではその指針の概要をまとめてみました。 業務上外の判断 　１．精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名の確認 　２．業務による心理的負荷の強度の負荷 　　　（職場での出来事：仕事の失敗、責任、仕事の量・質、 　　　　　身分、対人関係等） 　３．業務以外の心理的負荷の強度の負荷 　　　（自分や家族の出来事：金銭関係、事故災害の経験、 　　　　　住環境変化、人間関係） 　４．個体側要因の評価 　　　（本人の既往歴、社会適応状況、アルコール依存状況、 　　　　性格傾向） 　　について具体的に検討された上で、次の判断要件をいずれも 満たすものが、労災と認定されます。 　　�T．対象とされる精神障害を発病している 　　　　　（精神分裂病、知的障害等９種類） 　　�U．上記発病前おおむね６ヵ月の間に、客観的に 　　　　　当該精神障害を発病させるおそれのある 　　　　　業務による強い心理的負荷が認められること 　　�V．業務以外の心理的負荷及び個体側要因により 　　　　当該精神障害を発病したとは認られない。 　ここでは省略していますが、心理的負荷を評価する細かい 評価表が定められており、「弱」「中」「強」のいずれかに評価され、 「強」となり業務以外で特に原因が認められない場合には、 労災認定の方向に進むようです。 自殺の取り扱い 　労災保険では、故意による災害には保険給付されないのが 原則で、一般的には自殺は故意による死亡ですので、やはり 保険給付の対象ではありませんでした。 　しかし、うつ病やストレス系の精神障害は、医学的にも 自殺傾向が認められるため、業務による心理的負荷によって、 これらの精神障害が発病したと認められた場合には、 「精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく 阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が 著しく阻害されている状態」に陥ったものと推定され、 労災申請の対象となる旨指針にも定められています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（堤） （ドクターホーワよりのご紹介） 　　中部労務管理センターの堤さんは、スキーが趣味の ３０才。 　この仕事をはじめて５年目ではりきっています。 　まじめで、基礎能力の高い堤さんは、お客様にも 厚く信頼されています。 　過酷な労働条件を強いられる、現在の不況下の日本経済に あって、「心のケア」と「心の健康管理（自衛）」は、大きな 問題に発展しつつあります。 　体力のみならず、「心力」も求められる２１世紀社会です。 　 　　　　　　⇒　【事務所概要】はこちら 　　　　　　⇒　【事務所理念】はこちら
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