確定拠出年金法について 　平成１３年１０月１日より確定拠出年金法が施行 されています。 　では、確定拠出年金とは、どんなもので、いままでの ものとどう違うのかを見ていきましょう！ まず、退職金の目的について 　 　その前に、退職金について触れておきます。 　退職金には次の３つの目的があります。 　�@　老後の生活保障 　�A　功労報償 　�B　賃金の後払い 　 　最近は、松下電器が�Bに焦点をあてて、退職金の 前払い制度を導入したりしていますが、退職金支給目的の 変遷をみると 　�@　→　�@＋�A　→　�@＋�A＋�B　→　�A＋�B→�B　 となっていると考えます。 　そして昨今では、”廃止”の声もちらほら聞こえてきたり しています。 　 　ただ、人材の定着・就社意識が人材の流動・就職意識に 変化してきているなかで、国の年金財政の逼迫と相まって 確定拠出年金の環境が整ってきたといえます。 確定拠出年金とは？ 　　 　毎月一定の掛け金を積み立て、その運用成績に応じて 将来受け取る年金額が変動する仕組みの年金制度といえます。 　ここで留意していただきたいのは、この年金が導入された ことにより、いままでの国の年金制度が”変わる”わけでは ないということです。 　いままで通り、国の年金は厚生年金、国民年金、共済年金で 運営されていきます。 　ただ、企業年金といわれている税制適格年金や 厚生年金基金が確定拠出年金の登場により、 前者は１０年後に廃止され、後者は国の代行部分を 返上し新企業年金（確定拠出年金）への移行が 認められています。 　確定拠出年金には次の２つのタイプがあります。 ▼企業型年金 ▼個人型年金 拠出 事業主のみ 個人のみ 加入 原則全員　 希望者 対象 労使合意により導入を決めた 企業の従業員 �@自営業者 �A企業型年金制度がない企業の 　　従業員 限度額 �@企業型年金制度がある場合 　　年額２１万６千円　 �A企業型年金制度がない場合 　　年額４３万２千円 �@自営業者 　　　年額８１万６千円 �A企業型年金制度がない企業の 　　　従業員 　　　　　年額１８万円 限度額の管理 企業　 国民年金基金連合会 受給 ６０歳以降年金または一時金 ６０歳以降年金または一時金 いままでの制度（確定給付）との違いは？ 　 ▼会社側 　＜メリット＞ 　　・確定拠出 　　　�@運用リスクを負わない 　　　�A年金数理計算や支払保証制度のためのコストがかからない 　　・確定給付 　　　�@終身雇用を前提とした生活保障制度に合致している 　　　�A資産運用余剰が生じた場合は掛金負担が軽減される 　＜デメリット＞ 　 　　・確定拠出 　　　�@資産運用に関する自己責任原則を従業員に 　　　　　　教育する必要がある 　　　�A加入員ごとのデータを管理する必要がある 　　・確定給付 　　　�@積立不足分を追加しなければならない 　　　�A支払い保証制度（基金のみ）や年金数理計算の 　　　　　　ためのコストがかかる ▼従業員側 　＜メリット＞ 　　・確定拠出 　　　�@転職時に年金資産を持って会社を変わることができる 　　　�A自己の保有する資産について自分の知りたいときに 　　　　　　確認することができる 　　　　　　　（自己意志の反映可能） 　　・確定給付 　　　�@給付が確定しているので老後の生活設計が立てやすい 　　　�A運用知識がなくてもおまかせですむ 　 　＜デメリット＞ 　　・確定拠出 　　　�@老後の生活設計が不安 　　　�A運用知識が求められる（他人任せではすまなくなる） 　　 　　・確定給付 　　　�@転職の際の移管に制限がある 　　　�A資産運用に意志を反映できない 　 これはひとりごとですが・・・・ 　 　　　確定拠出は、次の点で中小零細企業には時期尚早と 　　　思います。 　　　　�@　税免除の額が低い 　　　　�A　会社が管理費を負担したがらない 　　　　�B　個人ではまだまだ預金志向が高い 　　　　�C　６０歳到達が給付用件では５０歳代の 　　　　　　　　第二の人生に資金が活用できない 　　　　�D　中小企業退職金制度（中退金）の方が 　　　　　　　　魅力（知名度・安心感）がある 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（國井祥行） （ドクターホーワよりのご紹介） 　國井さんは新進気鋭の中部労務管理センターを ぐいぐい引っ張る若き所長です。 　何事にも前向きに取り組み、クライアントの立場にたって 真剣に問題にむきあい相談にのっていただけます。 　年金の問題は、自己責任があたりまえの社会に ならない限り、この閉塞した社会の構造改革が 進んでゆかない、という日本社会の縮図といえます。 　しかし、とりあえず、今をどう切り抜けてゆけばよいのか。 　われわれは、そういう道を指し示してくれる専門家を 待望しているのです。 　 　　　　　　⇒　【事務所概要】はこちら 　　　　　　⇒　【事務所理念】はこちら
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