●時短促進法関係の新助成金について 　皆さん「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」 （時短促進法）という法律をご存じでしょうか？ 　諸外国に比べ日本人は働きすぎとの批判があり、国は 年間総労働時間1800時間の達成を目標に労働時間の 短縮を促進してきましたが、依然として未達成です。 　そこで、平成13年3月31日に廃止予定であった同法律を 平成18年3月31日まで延長することとし、新たに次の助成金を 創設しました。 　１．労働時間制度改善助成金 　２．中小企業長期休暇制度モデル企業助成金 　３．長期休暇制度基盤整備助成金 ▼労働時間制度改善助成金▼ 　労働時間を短縮するために、労働時間制度の改善を行う 中小事業主を対象としています。 �@変形労働時間制、フレックスタイム制の導入などによる 　　労働時間の改善 �A労働時間制度を改善するため、労務管理、経営管理または 　　技術について外部の専門家から助言・技術援助などの 　　措置を実施する中小事業主 　　　支給額 　　　　　→それぞれの措置の実施に要した費用の額 　　　　　　　　　（上限１０万円） ▼中小企業長期休暇制度モデル企業助成金▼ 　１４日以上連続する長期休暇制度（L休暇）の普及に 先行して取り組むモデル企業（２０企業）に対する助成金です。 �@　業務の省力化に資する設備の設置・整備や労働者の雇い入れ �A　労働者派遣の活用 �B　長期休暇制度の導入について専門家からの助言・技術的援助 　　　などを計画により実施した中小事業主等 　　　支給額 　　　　　→従業員規模と実施する措置に応じ 　　　　　　　　101人以上で上限額500万円、 　　　　　　　　31〜100人以下で上限額350万円、 　　　　　　　　30人以下で上限150万円 ▼長期休暇制度基盤整備助成金▼ 　 　L休暇の普及に先行して取り組む事業主団体等を 　対象とした助成金です。 �@　構成事業主が長期休暇制度を導入するための基盤整備を 　　　促進するため、事業主団体等が行う相談・指導その他の援助 �A　�@の措置を明らかにする書面の整備 　　　支給額 　　　　　→それぞれの措置の実施に要した費用の額の 　　　　　　　合計額（上限500万円） 申請先は 　　　各都道府県の労働時間短縮支援センター 　　（愛知県の場合、労働時間短縮支援センター愛知県支部　 　　　中区栄2-9-26 ポーラ名古屋ビル内 　　　　　　052-221-1436）です。 　従来ありました特例事業場労働時間短縮奨励金に比べると 　メリットは低いですが、今後時短を考えておられる方は、 　ご参考にしてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤） （ドクターホーワよりのご紹介） 　　こうした助成金の手続きは、なかなか面倒なものですが、 申請手続きのお手伝いもお願いできますから、ご遠慮なく お申し込みください。 　　　　　　⇒　【事務所概要】はこちら 　　　　　　⇒　【事務所理念】はこちら
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